ストレス状況を把握する|システムで給与計算し管理をより徹底するメリットとは

システムで給与計算し管理をより徹底するメリットとは

男性と女性

ストレス状況を把握する

オフィス

メンタルケアの充実

2015年に開始した厚生労働省の制度にストレスチェックがあります。マイナンバー制度の導入と同時期になるため、記憶にない人も多いのではないかと思いますが、職業性のストレスを57項目で診断するテストとなります。これは50人以上の在籍を有する企業に対して義務付けられているものになります。最近、自殺やうつなどの企業における労働者のケアが不十分なため、病気や死に至るケースが多くなっています。そのため全従業員に対してストレスチェックを行い、労働者が自分のストレスに対して状況を把握できるようにしたのがこの制度となります。職場におけるメンタルヘルスケアは早期に把握することが最も大事なことです。そのため厚生労働省が主体となって開始されたのです。

様子見企業が多い

しかしまだ始まったばかりのストレスチェック制度は、不十分な面も多くあります。一年間に一度は必ず実施しなければならないということになっていますが、十分浸透していないのも事実です。その結果を用いて何をするのかも事業者によって異なることになりますので、国として十分なケアをしているとはいいがたいのです。そのため様子見をする企業も多く、導入初年度の実施割合は極端に少なくなっています。しかし2016年11月までに実施しなければならないという厚生労働省の通達により急遽始める企業も増加しているのが現実です。しかしその対策に具体的な方針がないため、実施するだけのものになりそうな気配も感じられます。ストレスチェックの結果をもとに対策をとれることが大事なのです。